公益財団法人 健康・体力づくり事業財団 健康づくり（2021年12月号）
特集記事
働き盛り世代の健康を「運動」で支える事業場の取り組み事例集に紹介されました
毎朝の「スポーツの時間」で運動を習慣化
ここからはＴＨＰ指針に沿った事業場の取り組み事例を2つ見ていく。
1つ目は、青森県八戸市にあるウェルネスワーク株式会社の事例だ。この会社は、社会保険労務士の西尾和樹氏が「働きながら健康になる職場づくり」をめざして、健康経営サポート、人事・労務サポートなどを行っている。代表の奥さまと従業員2人という小規模な会社だ。仕事柄、自身の会社の健康づくりにも力を入れており、2021年度「スポーツ庁スポーツエールカンパニー」「健康経営優良法人中小規模法人部門（ブライト500）」認定を獲得。地元青森県の健康経営事業所にも申請予定となっている。
ウェルネスワーク株式会社の健康づくりの主な取り組みは、毎日朝9時から9時30分までを「スポーツの時間」として、就業時間中に運動時間を設けていることだ。運動はラジオ体操からスタート。その後はウォーキングに出かける。ふだんは車での移動が多いため、「朝のウォーキングは体を動かすいい機会だ」と西尾氏は言う。雨の日などはＹｏｕＴｕｂｅの画像を見ながら、それぞれがストレッチなどを行う。
「スポーツの時間」を始めたのは1年半前だが、開始当初は体操をしたりしなかったりで、なかなか習慣化しなかった。そこで、西尾氏は「青森県三八地域働く人の健康づくりプログラム事業」を利用して運動の講師派遣を依頼した。派遣されてきたのが健康運動指導士だった。ラジオ体操の正しいやり方やポイント、狭い職場で体を効果的に動かすコツなどの指導を受けた結果、体を動かすと気持ちがいいことを実感できたとともに、ラジオ体操の効果が感じられるようになったと言う。西尾氏は「ちゃんと指導を受けて効果を実感したので、今年も同じプログラム事業を使って、健康運動指導士の派遣を依頼しました」と話す。
職場にはバランスボールやぶら下がり健康器、マッサージベッドなどが設置され、座りっぱなしやパソコンを長時間見続けることを防ぐため、1時間に1回は声をかけ合って立ち上がって体を動かすように工夫している。こうした取り組みの結果、従業員からは、「運動は苦手だったけれど、スポーツの時間のおかげで体を動かすことがおっくうでなくなった」「歩くことに抵抗がなくなり、近くなら歩いて行くようになった」などの声が上がっている。
ウェルネスワーク株式会社は、従業員の健康維持のため、日常的な健康管理や食生活改善策にも取り組んでいる。健康管理に関しては、出勤時と退社時に検温・体重測定・血圧測定を行って記録し、体調管理を徹底している。
また、健康維持のためには食生活が重要なことから、ランチ時に野菜たっぷりのスープや玄米ごはんを社食として提供している。さらに、食の福利厚生として「オフィスおかん」を導入。従業員が健康的な総菜を1個100円で利用できる置き型社食サービスで、従業員の食生活改善に役立っている。
自社の経験を生かして健康経営の推進を
自社の健康経営のためにさまざまな工夫をしてきた西尾氏は、「健康経営には経費がかかると思われがちだが、うちのような小さな会社でも、いろいろな制度やサービスを利用すれば健康経営ができる」と言い、「今後はこれまでに得たノウハウを生かして、多くの企業の健康経営を推進し、働きながら健康になる職場を増やしていきたい」と、意欲に燃えている。
健康づくり（2021年12月号）