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人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）についてご紹介 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」ページ 令和5年度版パンフレット（事業展開等リスキリング支援コース）詳細版（R5.6.26～） 支給要領（令和5年6月26日） 賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）についてご紹介 職業訓練又は教育訓練の実施その他職業能力開発に係る支援を行う事業主に対して助成を行うことにより、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進し、もって企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進に資することを目的とするものです。 厚生労働省「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」ページ 令和5年度版パンフレット（人への投資促進コース）詳細版（R5.4.1～（6.26改正）） 支給要領（令和5年6月26日） 賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）についてご紹介 職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」ページ 令和5年度版パンフレット（人材育成支援コース）詳細版（R5.4.1～（6.26改正）） 支給要領（令和5年6月26日） 事業主向けＱ＆Ａ 賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A

労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）についてご紹介 事業主の経済的事情により離職を余儀なくされた労働者で「再就職援助計画」の対象となった方を、早期に雇い入れた事業主に対して助成します。さらに、より高い賃金（雇い入れ前賃金比5％以上）で雇い入れた事業主には加算して助成します。 厚生労働省「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」ページ 「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」のご案内（令和5年4月1日） 「労働移動支援助成金ガイドブック（早期雇入れ支援コース）」（令和5年4月1日改正後） 支給要領（令和5年4年1日改正後） 労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）FAQ（令和4年3月24日） 申請書様式ダウンロードページ 各種申請書類（令和5年4月1日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合）

業務改善助成金についてご紹介 業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 厚生労働省「業務改善助成金」ページ 業務改善助成金のご案内（令和5年8月31日改正） 業務改善助成金の手続き（フロー図） 交付要綱（令和5年8月31日改正） 交付要領（令和5年8月31日改正） 業務改善助成金Ｑ＆A（令和5年8月31日改正）

キャリアアップ助成金についてご紹介 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成する制度です。 厚生労働省「キャリアアップ助成金」ページ 「キャリアアップ助成金のご案内（概要）」（令和5年3月31日更新） 「キャリアアップ助成金のご案内（パンフレット）」（令和5年4月4日更新） キャリアアップ助成金支給要領（令和5年4月1日付け） キャリアアップ助成金Q&A（令和5年4月5日更新） 申請書様式ダウンロードページ 令和5年度申請様式（令和5年4月1日以降の取組に係る様式）

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画をご紹介します。 「働きながら健康になる職場づくり」をモットーに、 スタッフがその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り 働きやすい雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を裁定します。 1. 計画期間：令和3年（2021年）10月1日～令和8年（2024年）9月30日 2．内容 ＜目標1＞ 毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取り組みの成果等を把握し、改善点がないか検討する。 ＜対　策＞ 各年3月　制度の利用状況、取り組みについて現状を把握 各年4月　問題点や改善点の有無について検討 ＜目標2＞ テレワーク等の場所にとらわれない働き方を導入する。 ＜対　策＞ テレワーク等の実施体制について検討・実施 ＜目標3＞ 年次有給休暇の取得率を100％とする。 ＜対　策＞ 計画的に取得することを促し、取得しやすい環境をつくる。

女性活躍推進法に基づく行動計画をご紹介します。 「働きながら健康になる職場づくり」をモットーに、 女性スタッフがその能力を発揮し、就業継続し、 活躍できる職場環境の整備を行うため、 次のように行動計画を裁定します。 1. 計画期間：令和3年（2021年）11月1日～令和6年（2024年）10月31日 2．数値目標： ・残業時間を月平均0時間とする。 ・年次有給休暇の取得率を100％とする。 3．取組内容・実施時期： ・自社におけるワーク・ライフ・バランスやダイバーシティマネジメント（女性活躍推進）の推進方針について、経営トップからアピールする。（令和3年11月～） ・より高度な知識・スキル等を身につけるための研修を実施するとともに、業務の優先順位や業務分担の見直しを行う。（令和4年1月～） ・年次有給休暇の取得計画を作成・明示し、職場内において取得時季の調整を行いやすくする。（令和4年4月～）

【お客様への価値】 私たちのサービスは、デジタル化、オンライン化による業務効率化、生産性アップを支援するものです。 人事労務業務の改善のみならず、事業全体の業務改善に貢献いたします。 1．生産性のアップ　　：業務のデジタル化、作業工程の削減 2．財務の改善　　　　：助成金を活用した職場環境の改善 3．コストダウン　　　：ペーパーレス、IT化、アウトソーシング 4．リスクの回避　　　：労働問題の発生リスクの回避・軽減 5．CSRの向上　　　 ：健康経営、ウェルネスワークの推進 6．付加価値のアップ　：働きやすさ、働きがいの向上 〇基本のご契約〇 □ クラウド人事労務ベーシックプラン ： 2,640円/人（最低料金：15,400円/月） ● 法定4帳簿の整備支援 ①【従業員管理】：労働者名簿 ②【勤怠管理】　：出勤簿（労働時間を記録した帳簿） ③【給与計算】　：賃金台帳 ④【年休管理】　：年次有給休暇管理簿 ● 就業規則・賃金規程・パートナー社員規程の作成、改訂・運用 ● 労使協定締結 ● クラウド勤怠管理（リアルタイムオンライン管理） ● クラウド給与計算（給与明細web配信） ● 労務監査（経営労務診断） ● 法改正情報の提供、対応支援 〇オプション〇（基本のご契約に追加いただけるサービス） □ アナログ勤怠管理・給与計算 ： 660円/人（最低料金：3,960円/月） ● アナログ勤怠管理（紙の出勤簿の労働時間集計） ● 紙の給与明細作成（PDFデータ発行） □ 労働社会保険手続代行（電子申請）： 1,320円/人（最低料金：9,240円/月） ・ 労働保険の年度更新事務および申告手続代行 ・ 社会保険の算定事務および申請代行 ・ 雇用保険、社会保険に関する手続・申請代行（入社・退職・結婚・病気・けが） □ 締め日から支払日までの期間が15日未満の場合加算 ： 660円/人 □ 賞与計算・賞与支払届 ： 1,320円/人 □ 助成金申請手続代行 ： 助成金受給金額×22％（最低料金：92,400円/件）

アクサ生命保険株式会社 ​Voice Report に紹介されました

青森県三戸地方保健所 ​事業所の魅力紹介レターに紹介されました 選択した分野（内容） 運動(デスクワークの合間にできるストレッチや体操) 活用のきっかけ デスクワーク中心で、肩こりや腰痛が気になり運動器具の設置やラジオ体操を実施したが、継続した取組につながらなかったため、継続して運動できる方法を事業所のワークスタイルに合わせて教えてほしいと思った。 講師派遣を活用してみて ラジオ体操を正しく行うポイントを知り、効果を感じられたため、毎朝30分間を「スポーツの時間」とし、ラジオ体操にプラスしてウォーキングを継続している。毎日身体を動かすことで、ほぐれてきているように感じている。 取組がマンネリ化しないよう、歩数計アプリを活用したウォーキングイベントに参加し、県外の事業所の方と事業所単位と個人単位で歩数を競い合うことで、楽しみながら継続できるような工夫をした。 運動と合わせて食事も気を付けたいと思い、昼食時に野菜たっぷりのスープや玄米ご飯を無料で提供し始めた。併せて、置き型の社食サービス「オフィスおかん」を導入している。 社長がまず自分でやってみて、取り入れられそうな取組を従業員と話し合いながら、継続していくかどうかを検討している。インターネットで様々な情報は取得できるが、正しく事業所に合わせた内容を専門職に直接教えてもらえたのが良かった。今後も必要な時にプログラムを選択して活用していけたらよい。 事業所の魅力紹介レターVol.2

健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）認定法人 取り組み事例集（令和3年3月発行）に紹介されました きっかけ 2014年の会社設立時から、代表自身がストレスフリーに働きたい、というこだわりを持っていた。その実現に向けて取り組むと同時に、経営管理コンサルタントとして「理想の職場」のあり方を追求していたら、結果的に健康経営につながっていた。「心も体も元気に働ける職場づくり」を掲げ、健康経営を推進している。 推進体制 産業医、産業カウンセラーと連携 代表が健康経営エキスパートアドバイザーを取得し、健康経営アドバイザーを取得した従業員と共に健康経営推進委員会という話し合いの場を設けている。さらに、医師で労働衛生コンサルタントの産業医や産業カウンセラーの方と連携する体制を整えている。 主な取り組み ❶産業医や産業カウンセラーを招いて、職場の安全衛生や、メンタルヘルスについての研修を行い、ストレスチェックを実施。また、気軽に相談できる雰囲気をつくるため、ランチミーティングなどコミュニケーションを深める取り組みをしている。 ❷デスクワーク中心で運動不足になりがちなため、健康運動指導士を招き、狭い職場でも体を動かすコツを教えてもらった。 健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）認定法人 取り組み事例集 （令和3年3月発行）