令和4年度 健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人2023

ウェルネスなワークを実現する、ウェルネスワークに取り組みたい、とお考えの経営者のみなさま!

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健康経営優良法人認定サポート
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今年の申請は10月21日(金)まで!

今年の健康経営優良法人はここがちがう!
 

誓約事項に注目!(昨年との違い)

 

健康経営優良法人2022(昨年度実施)

誓約事項(抜粋)

3.申請内容に虚偽がないこと。また、認定審査期間中および認定期間中に、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会から追加的な確認が求められた場合には誠実に対応し、虚偽等が判明した場合には不認定や認定取り消しとなる可能性があることを認識すること。さらに、当申請で回答した内容について説明できる資料を、申請期間最終日から2年間保存し、当該資料の提出を求められた際には応じること。

 

健康経営優良法人2023(今年度実施)

誓約事項(抜粋)

4.申請内容に虚偽がないこと。また、認定審査期間中および認定期間中に、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会から追加的な確認が求められた場合には誠実に対応し、虚偽等が判明した場合には不認定や資料を”申請にあたって保存すべき資料”に記載された資料例を参考に準備し、申請期間最終日から2年間保存すること。また、当該資料の提出を求められた際には1週間以内に提出に応じること

申請にあたって保存すべき資料等(抜粋)

・健康経営優良法人の認定審査に際し、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会から追加的な確認を行う場合があります。当調査でご回答いただいた各項目の取り組みを説明できる資料を、申請期間最終日から2年間保存し、当該資料の提出を求められた場合には速やかにご対応いただきますようお願いします。追加的な確認では、評価項目に該当する設問においてチェックした全ての選択肢の内容を確認できる資料を提出いただきます。なお提出期限日までに提出が無い場合には不認定となります

「令和4年度 健康経営優良法人認定制度」の運営を担う補助事業者に株式会社日本経済新聞社が採択されました

★今年度は、新しく次の事業の実施が予定されています。

  • 健康経営の実務担当者への情報提供を目的としたセミナーの開催

  • 健康経営に取り組む法人の認知度やブランドの向上に資する大型イベントの開催

  • 日本経済新聞をはじめとする各種メディアでの健康経営に関する継続的な情報発信、法人規模や地域・業種別に他社の手本となる健康経営優良法人認定法人の紹介

  • 経済界や金融市場に対する健康経営の意義の訴求、就職活動を控える学生や転職者などに対する健康経営の認知拡大のための情報発信

  • 日本の健康経営の取り組みを海外に発信する国際シンポジウムの開催

健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト

(経済産業省「令和4年度健康経営制度運営事業」により日本経済新聞社が運営しています。

ACTION!健康経営(https://kenko-keiei.jp/)

ACTION!健康経営.bmp

★事業運営のため、健康経営優良法人認定申請料が必要に。

 

【健康経営優良法人2023(大規模法人部門)】
◎認定申請料 80,000円(税込88,000円)/件
※グループ会社との合算で申請する場合、申請主体となる法人80,000円(税込88,000円)に加え、同時認定の対象となる合算1法人あたり15,000円(税込16,500円)を加算します。
※健康経営度調査への回答のみを行う場合、フィードバックシートをお渡ししますが、認定審査は行いませんので、認定申請料不要とします。


【健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)】
◎認定申請料 15,000円(税込16,500円)/件

★タイムスケジュール

◆健康投資ワーキンググループ(第6回)の開催は、7月26日

 

◆申請受付開始は、2022年8月22日(月)

 <大規模法人部門>2022年10月14日(金)17時締切

​ <中小規模法人部門>2022年10月21日(金)17時締切

 

◆申請料の支払いは、11月上旬頃~12月9日(金)

健康経営優良法人2023スケジュール

★申請から認定までの流れ

申請から認定までの流れ

健康経営銘柄2023選定基準及び健康経営優良法人2023(大規模法人部門)認定要件
https://www.kenko-keiei.jp/files/2023認定要件(大規模).pdf

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健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)認定要件
https://www.kenko-keiei.jp/files/2023認定要件(中小).pdf

2023認定要件(中小).jpg
診断サイト2.bmp

協会けんぽ 滋賀支部 健康経営優良法人2023認定基準について
https://www.youtube.com/watch?v=ird81vIZNm8

健康経営優良法人(中小規模法人部門)評価項目の設置趣旨および適合基準

【回答期間の範囲について】
特に明記されていない場合は、2021年4月1日から申請日までに実施した内容についてお答えください。
なお、今後の取り組み予定等の申請日時点で実施していない取り組みは評価の対象外です。



【健康経営施策の主体・対象】
特に明記されていない場合は、自社が主体の取り組みだけなく、保険者の取り組みを含めて構いませんが、その取り組みに自社が関与し、従業員に周知している必要があります。
自社の一部事業場のみ(例:本社のみ、1つの病院のみ等)の取り組みではなく、法人単位での取り組みについてお答えください。
原則として全社・全従業員を対象にした制度や取り組みについてお答えください。
なお、女性従業員のみを対象とするイベントや、健康診断結果の有所見者のみを対象とするイベント等、実施する上で対象者を抽出する必要がある取り組みについては、条件に該当する従業員全員を対象としていれば可とします。
​また、事業場・職種によって従業員の健康課題が異なり、その状況に応じて制度・取り組みを実施している場合に限り、一部の事業場・職種の従業員のみを対象としているものであっても回答できます。





【評価項目1】健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診

【設置趣旨】
 本項目は、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みに経営層がコミットし、自身の健康管理に努める機運を浸透させるため、組織として対策に取り組む旨を明文化・意思表示しているかを問うものである。

 また、経営者本人が率先して従業員の行動規範になるべきことから、経営者自身の健康管理の状況を問うものである。


【適合基準】
 本項目は、以下①および②のいずれも満たすことをもって適合とする。
 ①経営者が、全国健康保険協会や健康保険組合等保険者のサポートを受けて、組織として従業員の健康管理に取り組むことを明文化(保険者が実施する健康宣言事業への参加等)、または保険者による健康宣言事業が実施されていない場合に限り、自治体独自の健康宣言事業への参加、また自治体においても実施されていない場合は自社独自の宣言にて明文化し、その文書等を従業員および社外の関係者(ステークホルダー)に対し表示(発信)していること。
 ②経営者自身が、年に1回定期的に健康診断を受診していること。

 なお、健康診断の項目は、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断以上とし、かかりつけ医等のもとで特定の疾病に関する検査のみを受診した場合は含まないこととする。
 未受診の場合(未受診の項目がある場合も含む)については、療養中といった真にやむを得ない理由がある場合には、本項目を適合とする。





【評価項目2】健康づくり担当者の設置

【設置趣旨】
 本項目は、従業員の健康保持・増進の取り組みを組織全体に展開するために、必要な組織体制を構築しているかを問うものである。

【適合基準】
 本項目は、全ての事業場※において、従業員の健康保持・増進に関する取り組みを推進する担当者を定めていることをもって適合とする。
 ※「事業場」とは、企業等の全体ではなく、工場、鉱山、事務所、店舗等の一定の場所において相関連する組織のもとに継続的に事業が行われている場をいい、同一場所にあるものは原則として一の事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とする。ただし、同一場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門が存在する場合は、別個の事業場としてとらえることもありえる。
(例:工場内の診療所、自動車販売会社に付属する自動車整備工場、学校に付置された給食場)
 また、場所的に分散しているものであっても、出張所、支所等で、規模が著しく小さく、組織的関連、事務能力等を勘案して一の事業場という程度の独立性がないものについては、直近上位の機構と一括して一の事業場として取り扱う。
 (参考)厚生労働省昭和47年9月18日基発第91号通達の第2の3





【評価項目2-2】(求めに応じて)40歳以上の従業員の健康診断のデータの提供

【設置趣旨】
 本項目は、健康経営に取り組む法人と保険者のデータ連携を通じた効果的・効率的な保健事業を推進する観点から問うものである。

【適合基準】
 本項目は、以下①または②のいずれかを満たすことをもって適合とする。
 ①保険者に対し、40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供していること。
 ②保険者からの求めに応じ、40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供する意志表示を保険者に対して行っていること。

 なお、40歳以上の従業員がいない場合も適合とする。





【評価項目3-1-1】健康経営の具体的な推進計画

【設置趣旨】
 本項目は、組織の健康課題や労働環境の改善に向けた具体的な計画・数値目標を設定し、その達成・進捗状況の把握、評価等の実施(PDCAサイクルの構築)を問うものである。

【適合基準】
 本項目は、従業員の健康課題を踏まえ、従業員の健康保持・増進、過重労働防止等に関する計画を策定し、具体的な数値目標、実施(責任)主体および達成期限を定めていることをもって適合とする。
 なお、本項目では「目標・計画の“設定”」を評価するため、目標の達成状況は問わない。

 また、健康宣言において何らかの数値目標を定めている場合や、既に定めている安全衛生計画等に従業員の健康保持・増進、過重労働防止等に関する目標・計画の記載がある場合も、適合とする。

 なお、以下の4点を満たすことをもって適合とする。
 ①自社の従業員の健康課題を把握している
 ②その課題に対して具体的な計画や数値目標を設定している
 ③計画を実行するにあたり実施主体・責任担当者を定めている
 ④目標の期限や達成スケジュールを定めている





【評価項目3-1-2】①従業員の健康診断の実施(受診率実質100%)

【設置趣旨】
 本項目は、組織または部署・部門ごとの従業員の健康課題を把握し、必要な対策を講じるための前提として、従業員の定期健康診断の受診が徹底できているかを問うものである。

【適合基準】
 本項目は、以下①または②のいずれかを満たすことをもって適合とする。
 ただし、2021年度と2022年度(申請日まで)のどちらの定期健診受診率でも申請可能とする。
 ①やむを得ない理由がある者を除き、労働安全衛生法に基づく定期健康診断における直近の受診率が100%であること。
 ②やむを得ない理由がある者を除き、労働安全衛生法に基づく定期健康診断における直近の受診率が95%以上(ただし、対象者が20人未満の場合は、未受診者1人以下)であり、未受診者に対して、早期に受診するように適切な受診勧奨を行っていること。

 ただし、対象者数は常時使用する従業員のうち、定期健康診断の受診義務がある従業員の人数のことを指す。また、雇入時の健康診断により定期健康診断を省略した従業員も含めるものとする。※
 ※雇入時の健康診断を受けた者については、当該健康診断の実施の日から1年間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。(労働安全衛生規則第44条)

 <やむを得ない理由により未受診となった例>
 ・定期健康診断の実施予定日の直前に急遽、長期の病気休職となった場合(年度内に健診を受けられる時間的余裕がある時期に回復した場合を除く)
 ・産前産後休業および育児休業により1年を超えて休業している場合
 ・1年を超えて海外赴任している場合





【評価項目3-1-3】②受診勧奨に関する取り組み

【設置趣旨】
 本項目は、経営者および担当者が、自社の従業員の労働環境や健康課題を把握した上で、各従業員(およびその家族)が自身の健康状態を把握・改善するために、事業主(経営者)の法的義務である「定期健康診断の実施」に加えて、再検査・精密検査等の受診勧奨、がん検診等の任意検診を受診しやすい環境を整備しているかを問うものである。

【適合基準】
 本項目は、以下①または②のいずれかを満たすことをもって適合とする。
 ①定期健康診断等の結果、再検査や精密検査が必要とされた従業員に対する受診を促すための取り組みまたは制度があること。    
 ②従業員に対するがん検診等、任意検診の受診を促す取り組みまたは制度があること。

 なお、定期健康診断の受診勧奨は【3-1-2】「①従業員の健康診断の実施(受診率実質100%)」、保健指導、特定保健指導の受診勧奨は、【3-3-1】「⑧保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み」において評価するものとし、本項目においては評価の対象外とする。

 さらに、婦人科健診・検診、妊婦健診等の女性の健康に特化している受診勧奨については、【3-3-4】「⑪女性の健康保持・増進に向けた取り組み」において評価するものとし、本項目においては評価の対象外とする。





【評価項目3-1-4】③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

【設置趣旨】
 本項目は、従業員の職業性ストレスを客観的に把握し、組織または部署・部門別のストレス傾向等の状況把握を行い、適切な対応をとっているかどうかを問うものである。

【適合基準】
 本項目は、従業員数50人未満の全ての事業場および従業員数50人以上の全ての事業場(法令遵守)において、労働安全衛生法に定められたストレスチェック制度に準じて、ストレスチェックを実施していることをもって適合とする。

 なお、ストレスチェックの実施者は医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士もしくは公認心理士である必要がある。

※労働安全衛生法においては、同居の親族のみを使用する事業で働く者及び家事使用人、及び船員法の適用を受ける船員、非現業の一般職に属する国家公務員等には適用されないが、本認定要件においては、労働安全衛生法適用の全事業場従業員に留まらず、労働安全衛生法適用外の従業員に対してもストレスチェックの実施を求める。





【評価項目3-2-1】④管理職・従業員への教育

【設置趣旨】
 本項目は、管理職や従業員に対し、健康管理の必要性を認識させるため、健康保持・増進に係る知識(ヘルスリテラシー)の向上に向けた機会を設定しているかを問うものである。

【適合基準】
 本項目は、以下①または②のいずれかを満たすことをもって適合とする。        
 ①研修等による場合
 1年度に少なくとも1回、管理職や従業員に対し、健康をテーマとした従業員研修を実施している、または、外部機関主催の研修等に参加させていること。
 管理職向け研修、従業員向け研修のいずれの形式でも可とする。(ただし、衛生管理者や健康づくり担当者等を対象とした専門職研修は除く。)
 もしくは、一部の管理職や衛生管理者等が外部機関主催の研修等を受講し、その内容を社内の研修を受講すべき者に周知している場合も適合とする。
 なお、個人が任意で受講している研修等は含まれない。
 また、女性の健康課題、たばこの健康影響に関する研修・セミナーの実施については、【3-3-4】「⑪女性の健康保持・増進に向けた取り組み」、【3-3-8】「⑮喫煙率低下に向けた取り組み」において評価するものとし、本項目においては評価の対象外とする。
 ②定期的な情報提供による場合
 少なくとも1か月に1回の頻度で、全従業員に対し、健康をテーマとした情報提供を行っていること。
 ただし、個人宛通知・メールや文書回覧等、従業員個人に届く方法で行うこととし、単なる掲示等による情報提供は除く。

<留意事項>
以下、【3-2-2】「⑤適切な働き方の実現に向けた取り組み」から【3-3-7】「⑭感染症予防に関する取り組み」までの各評価項目に掲げる取り組みにおける情報提供については本項目で評価し、情報提供以外の具体的な取り組みは各評価項目で評価することとする。





【評価項目3-2-2】⑤適切な働き方の実現に向けた取り組み

【設置趣旨】
 本項目は、従業員のモチベーション向上や組織の活性化のため、従業員のワークライフバランスを維持・改善させる取り組みを行っているかを問うものである。

【適合基準】
 本項目は、組織として時間外勤務の縮減や有給休暇取得の促進等、仕事と家庭生活の両立に向けた環境づくりのための取り組みを継続的に行っていることをもって適合とする。

 本項目と関連するテーマの研修・情報提供については、【3-2-1】「④管理職・従業員への教育」において評価することとし、本項目においては、研修・情報提供以外の具体的な取り組みを評価することとする。





【評価項目3-2-3】⑥コミュニケ-ションの促進に向けた取り組み

【設置趣旨】
 本項目は、役職や部署を越えた従業員同士の連携の強化やメンタルヘルス不調の防止等のため、組織内のコミュニケーションを促進する取り組みを行っているかを問うものである。    

【適合基準】
 本項目は、従業員同士のコミュニケーション向上を目的としたイベント等の取り組み、または、外部機関主催のイベント等への参加の働きかけを、1年度に少なくとも1回以上定期的に、全従業員向けに実施していることをもって適合とする。
 一部の従業員により開催されたものは不適合とし、事業者が主体となった取り組みであることをもって適合とする。
 また、接待や営業目的によるイベント開催等は不適合とする。

 なお、「3.制度・施策実行」の各評価項目のうち、本項目以外で回答している取り組みが「コミュニケーションの促進の効果」を期待している場合は重複して適合とする。

 また、本項目と関連するテーマの研修・情報提供については、【3-2-1】「④管理職・従業員への教育」において評価することとし、本項目においては、研修・情報提供以外の具体的な取り組みを評価することとする。
 さらに、メンタルヘルス不調者への個別の対策は【3-3-6】「⑬メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み」において評価することとする。





【評価項目3-2-4】⑦私病等に関する両立支援の取り組み

【設置趣旨】
 本項目は、私病等を持つ従業員の病気の治療と仕事の両立支援に向けて、組織の意識改革や受け入れ体制の整備等の必要な措置を講じているかを問うものである。    

【適合基準】
 本項目は、従業員の病気の治療と仕事の両立支援に向けて、対象者の支援体制の整備等の対策を定めていることをもって適合とする。

 なお、メンタルヘルス不調に特化した取り組みについては、【3-3-6】「⑬メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み」において評価することとし、本項目では、評価の対象外とする。

 また、定期健診受診等により再検査・精密検査が必要となった際の支援制度等については、【3-1-3】「②受診勧奨に関する取り組み」において評価することとし、本項目においては、病気の治療(通院・入院等)を要する従業員が実際に発生した場合への備えを目的とした具体的な取り組みを評価することとする。

 さらに、本項目と関連するテーマの研修・情報提供については、【3-2-1】「④管理職・従業員への教育」において評価することとし、本項目においては、研修・情報提供以外の具体的な取り組みを評価することとする。





【評価項目3-3-1】⑧保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み

【設置趣旨】
 本項目は、従業員の生活習慣病の重症化を予防するため、生活習慣の改善等を促す保健指導の実施または保険者による特定保健指導の実施のための時間的、空間的配慮等の取り組みを行っているかを問うものである。    

【適合基準】
 本項目は、以下①または②のいずれかを満たすことをもって適合とする。
 ①保健指導(特定保健指導を除く)の実施
 労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断等の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる従業員に対し、医師または保健師による保健指導の機会を提供していること。(労働安全衛生法第66条の7に基づく、有所見者等に対する保健指導を実施している場合に適合とする。)
 ただし、申請期間中に保健指導の対象となる従業員がいなかった場合は、①を満たすことができないため、②を満たすことをもって適合とする。
 ②特定保健指導の実施機会の提供
 保険者による特定保健指導を通じた健康保持・増進を促すため、実施時間の就業時間認定や特別休暇付与、実施場所の提供等の取り組みを行っていること。(対象者がいない場合でも、ルールの整備・明文化を行っていることをもって適合とする。)

 また、本項目と関連するテーマの研修・情報提供については、【3-2-1】「④管理職・従業員への教育」において評価することとし、本項目においては、研修・情報提供以外の具体的な取り組みを評価することとする。





【評価項目3-3-2】⑨食生活の改善に向けた取り組み

【設置趣旨】
 本項目は、生活習慣病等による欠勤、病休等を防ぐため、従業員の食生活の改善を促す取り組みを行っているかを問うものである。    

【適合基準】
 本項目は、従業員の食生活の改善に向けた普及啓発等の取り組みを継続的に行っていることをもって適合とする。
 ただし、事業者が主体的に関与していない取り組み※は不適合とする。
 ※事業者が主体的に関与していない取り組みとは以下のような取り組みを指す。
 ・経営者・従業員等が自主的に行っている取り組み
 ・事業者の働きかけなしに、外部の事業者によって行われている取り組み

 なお、従業員の健康増進に向けた目標の策定は、【3-1-1】「健康経営の具体的な推進計画」において評価することとする。

 また、本項目と関連するテーマの研修・情報提供については、【3-2-1】「④管理職・従業員への教育」において評価することとし、本項目においては、研修・情報提供以外の具体的な取り組みを評価することとする。





【評価項目3-3-3】⑩運動機会の増進に向けた取り組み

【設置趣旨】
 本項目は、生活習慣病等による欠勤、病休等を防ぐため、従業員の運動機会の増進に向けた取り組みを行っているかを問うものである。    

【適合基準】
 本項目は、従業員の運動機会の増進に向けた取り組みを継続的に行っていることをもって適合とする。
 ただし、事業者が主体的に関与していない取り組み※は不適合とする。
 ※事業者が主体的に関与していない取り組みとは以下のような取り組みを指す。
 ・経営者・従業員等が自主的に行っている取り組み
 ・事業者の働きかけなしに、外部の事業者によって行われている取り組み

 なお、本項目と関連するテーマの研修・情報提供については、【3-2-1】「④管理職・従業員への教育」において評価することとし、本項目においては、研修・情報提供以外の具体的な取り組みを評価することとする。





【評価項目3-3-4】⑪女性の健康保持・増進に向けた取り組み

【設置趣旨】
 本項目は、女性従業員の健康保持・増進に向けた職場環境の整備や、管理職・従業員の女性の健康に関するリテラシー向上に向けた取り組みを行っているかを問うものである。    

【適合基準】
 本項目は、女性特有の健康課題に対応する環境の整備や、管理職・従業員が女性特有の健康課題に関する知識を得るための取り組みを継続的に行っていることをもって適合とする。

 なお、女性従業員が申請日時点でいない場合も、何らかの取り組みを行っていることをもって適合とする。





【評価項目3-3-5】⑫長時間労働者への対応に関する取り組み

【設置趣旨】
 本項目は、経営者および人事・労務担当者が、従業員の超過勤務状況を把握し、長時間労働者に対する具体的な対策を行っているかを問うものである。    

【適合基準】
 本項目は、従業員の労働環境を踏まえ、長時間労働者(超過勤務時間が月80時間を超える者、あるいは月80時間未満で自社で定めた基準を超える者)が発生した場合の本人の過重労働防止に向けた具体的な対応策を行っていることをもって適合とする。

 ただし、期間中に長時間労働者がいない場合でも、具体的な対応策を予め策定していることをもって適合とする。

 なお、過重労働防止に向けた数値目標・計画の策定については、【3-1-1】「健康経営の具体的な推進計画」において、また、過重労働防止に関する研修・情報提供については、【3-2-1】「④管理職・従業員への教育」において評価することとし、本項目では、長時間労働者が発生した場合の具体的な対応策を行っていることを評価することとする。





【評価項目3-3-6】⑬メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み

【設置趣旨】
 本項目は、従業員のメンタルヘルス不調予備群または不調者に対するサポート体制や職場復帰支援策を事前に策定することにより、メンタルヘルス不調の予防や不調者発生時の適切な労働支援体制を整備しているかを問うものである。    

【適合基準】
 本項目は、メンタルヘルスについての相談窓口を設置し、その周知を図っていること、または、不調者が出た場合の支援体制の整備等の対策を定めていることをもって適合とする。
 なお、ストレスチェックの範囲内に留まる取り組みは不適合とする。

 また、本項目と関連するテーマの研修・情報提供については、【3-2-1】「④管理職・従業員への教育」において評価することとし、本項目においては、研修・情報提供以外の具体的な取り組みを評価することとする。





【評価項目3-3-7】⑭感染症予防に関する取り組み

【設置趣旨】
 本項目は、従業員の感染症予防に関する環境を整備するための取り組みを行っているかを問うものである。    

【適合基準】
 本項目は、予防接種を受ける際の就業時間認定、感染症を発症した者への特別休暇付与等、従業員の感染症予防や感染拡大防止に向けた取り組みや制度を実施していることをもって適合とする。

 具体的には以下2点の両方、あるいはどちらか一方に当てはまる場合に適合とする。
 ①感染症予防や感染拡大防止に向けた取り組みや制度を実施していること。(ただし、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて始めた取り組みや制度は除く。)
 ②新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた取り組みや制度を実施していること。

 なお、本項目と関連するテーマ(ワクチンを除く)の研修・情報提供については、【3-2-1】「④管理職・従業員への教育」において評価することとし、本項目においては、研修・情報提供以外の具体的な取り組みを評価することとする。





【評価項目3-3-8】⑮喫煙率低下に向けた取り組み

【設置趣旨】
 本項目は、従業員の喫煙率低下を促す取り組みを行っているかを問うものである。    

【適合基準】
 本項目では、従業員の喫煙率低下を促すため、喫煙者に対する禁煙促進に向けた取り組みの実施・ルールの設置や従業員に対するたばこの健康影響についての教育・研修を実施していることをもって適合とする。

 また、喫煙者が申請日時点でいない場合であっても、その状態を維持するために何らかの取り組みを行っていることをもって適合とする。





【評価項目3-3-9】受動喫煙対策に関する取り組み

【設置趣旨】
 本項目は、受動喫煙防止に向けて、適切な環境が整備されているかを問うものである。

【適合基準】
 本項目では、労働安全衛生法、健康増進法の趣旨に基づいて、受動喫煙防止に向けた対策が講じられていることを求める。
 具体的には、全ての事業場において対象施設ごとに以下の適合要件を満たしていることをもって適合とする。

【対象施設における禁煙の状況と適合要件の整理】
<適合要件との対応>
◎:適合要件を超える対応 ○:適合要件どおりの対応 ×:適合要件に満たない対応

受動喫煙対策.bmp

※1 望まない受動喫煙を生じない場所とするよう配慮されたものであることが必要。
※2 受動喫煙を防止するために必要な措置を講じた「特定屋外喫煙場所」であることが必要。
※3 ここでいう喫煙室とは、対象施設において喫煙が可能とされている場所を指す。対象施設の種類によって、求められる種類や条件が異なるため、詳細は健康増進法ならびに関係政省令や、「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」を参考とすること。


 ◆全事業場の状況について、以下の健康増進法の区分で分けて状況を確認すること。
 ・第一種施設(学校・病院・児童福祉施設等)
 ・第二種施設(第一種施設および喫煙目的施設以外の施設)※既存特定飲食提供施設含む
 ・喫煙目的施設
  詳細については健康増進法を確認すること。
 ◆自社占有でない、共用施設の場合は、自社が事業場として責任を持つ範囲(ビル内でテナントとして賃借している場合には賃借しているスペースの範囲で、賃貸ビルの出入り口等の共用部分等は除く)の状況で回答すること。(例えば賃借スペース内を全て禁煙とし、屋外部分が一切ない場合は、屋外・屋内共に◎とみなす)
 ◆旅館・ホテルの客室等や人の居住の用に供する場所は除くこと。





【評価項目4】健康経営の取り組みに対する評価・改善

【設置趣旨】
 本項目は、効果的な健康経営を進めるために、健康経営の取り組み状況や結果を振り返り、その結果をもとに、今後の健康経営の目標設定、施策検討を行っているかを問うものである。

【適合基準】
 本項目は、健康経営の取り組みを実施後、取り組み結果をもとに、生活習慣等の改善状況の把握や効果検証等を行っていることをもって適合とする。





【評価項目5】定期健診を実施していること、50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること、労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により送検されていないこと、等

【設置趣旨】
 本項目は、健康経営優良法人の認定にあたり、法令違反や労働災害の発生等の安全衛生上の状況について問うものである。
 なお、上記には非公開の情報を含むことから、法人自身の自主申告(宣誓)をもって、評価を行う。


【適合基準】
 以下を誓約すること。
 ・労働安全衛生法第66条に基づき、健康診断を行っていること。
 ・労働安全衛生法第66条の10に基づき、従業員50人以上の事業場における医師、保健師、その他厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を行っていること。
 ・申請日時点で以下の事実がないこと。
 ①労働安全衛生法第79条に基づき、都道府県労働局長により安全管理特別指導事業場又は衛生管理特別指導事業場に指定されていること。
 ・2021年4月1日より申請日までに、以下の事実がないこと。
 ①労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により、送検されている、行政機関により法人名を公表されている、または是正勧告を受けたが是正措置を講じていないこと。
 ②長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令の同一条項に基づき、同一の事業場において是正勧告書で2回以上指摘されていること。※
 ③違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是正指導の実施に基づき企業名が公表されていること。
 ④労働安全衛生法第78条に基づき、厚生労働大臣により特別安全衛生改善計画作成が指示され、当該改善計画に基づき改善を行っている期間中であること。
 ⑤労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に係る違反により、勧告を受けていること。

※「長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令」とは具体的には以下の法令の条項をいう。
労働基準法第4条、第5条、第15条第1項および第3項、第24条、第32条、第34条、第35条第1項、第36条第6項(第2号および第3号に係る部分に限る。)、第37条第1項および第4項、第39条第1項、第2項、第5項、第7項および第9項、第56条第1項、第61条第1項、第62条第1項および第2項、第63条、第64条の2(同条第1号に係る部分に限る。)、第64条の3第1項、第65条、第66条、第67条第2項の規定並びに第141条第3項(労働者派遣法第44条(第4項を除く。)の規定により適用する場合を含む。)および最低賃金法(昭和34年法律第137号)第4条第1項

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ウェルネスワーク
(働きながら健康になる職場づくり)

補助金・助成金を活用し、設備投資・販路開拓・社内制度・研修セミナーの実施など経営環境の改善提案を通して、働きながら健康になる職場づくりの実践をサポートします

 

ウェルネスワークプログラム
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ウェルネスワーク株式会社

代表取締役:西尾和樹

社会保険労務士・健康経営エキスパートアドバイザー

健康管理士一般指導員・プロフェッショナルCFO

経歴

1983年 埼玉県志木市出身

2006年 宇都宮大学農学部森林科学科卒業

2007年 農林水産省林野庁北海道森林管理局入庁

2013年 青森県八戸市に移住

2014年 合同会社西尾経営管理事務所設立

2016年 西尾社会保険労務士事務所開業

​2020年 ウェルネスワーク株式会社設立

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働きながら健康になる職場づくりを

ウェルネスワークワークを通じて、心も体も元気に働き、輝き、そして穣かな人生をデザインできる社会を目指します